NO208【製造業における資金繰り表の正しい作り方と活用方法】

1. はじめに｜なぜ製造業は資金繰り表が不可欠なのか

「売上が伸びているのに、なぜか資金が足りない」「請求書を出しているのに、口座残高が減っていく」こうした悩みは、製造業の経営者にとって珍しいものではありません。

これは製造業特有の「キャッシュフローのズレ」に原因があります。製品をつくるにはまず原材料を仕入れ、加工・組立・検品などの工程を経て、ようやく出荷。その後、売掛金として請求しても、実際に入金されるのは30日後、60日後ということもざらです。

このように、キャッシュアウト（支出）とキャッシュイン（収入）のタイミングに大きな差があるため、たとえ会計上は黒字でも、資金ショート（資金不足）に陥ることが十分にあり得ます。

こうした状況を未然に防ぐためには、「資金繰り表」を活用した日々の資金管理が欠かせません。資金繰り表は、単なる会計資料ではなく、「いつ、いくら、どのような目的で資金が出入りするのか」を明確に把握し、経営判断の根拠となる実務ツールです。

2. 資金繰り表の基本構造と正しい作り方｜製造業に最適化されたフォーマットとは

資金繰り表とは？基礎から理解する

資金繰り表とは、一定期間（週単位・月単位など）における現金の流れを時系列で記録・予測する表のことです。主に以下の目的で活用されます：

• 資金ショートの事前察知
• 借入金・支払の時期調整
• 運転資金の確保計画
• 資金調達や金融機関への説明資料として

資金繰り表の3大構成要素

　前月から繰り越された現金の残高。

２.現金収入（キャッシュイン）

　売上入金、借入金、補助金などの入金予定。

３.現金支出（キャッシュアウト）

　仕入代金、人件費、外注費、光熱費、リース料、設備投資など。

製造業特有のポイントを押さえる

製造業における資金繰り表作成では、以下の点を重点的に管理する必要があります。

資金繰り表の作成手順（製造業向け）

以下の手順でまたは資金管理ツールを用いて作成します。

① 対象期間を設定する（最低ヶ月、理想は半年以上）
製造業では製造リードタイムが長いため、6〜12ヶ月先までの資金の流れを見通すことが望ましいです。

② 売上入金予定を正確に記載
過去の取引データをもとに、得意先ごとの入金サイクル（締め・支払条件）を反映します。

③ 仕入・外注・経費の支払予定を時系列で記載
原材料の支払や人件費、固定費（家賃、光熱費、保険料）など、漏れがないよう月次ベースで整理します。

④ 借入金・リース・補助金の入出金も記載
特に中小製造業では日本政策金融公庫などの借入返済予定が大きなウェイトを占めるため、正確な記載が重要です。

⑤ 月末残高（予測）を算出し、資金不足月を確認
マイナスになる月がある場合は、「資金繰り改善策」（支払サイト延長、借入検討、支出の見直し）を講じます。

実務例：資金繰り表の一部フォーマット例（）

※売上入金は30日サイト、支出は20日締め翌月10日払いで反映。

このように、資金繰り表は「将来の資金の見える化」に加え、経営判断や金融機関との対話材料にもなります。特に設備投資の判断や資金調達のタイミングにおいて、定量的な裏付けを持たせることができるのが大きなメリットです。

3. 資金繰り表を活用した経営判断の実践方法｜数字に基づいた意思決定で経営を強化する

資金繰り表は単なる資金の記録表ではなく、経営戦略に直結する意思決定ツールです。資金の出入りを見える化することで、タイミングを逃さない適切な判断が可能になります。ここでは、製造業における資金繰り表の具体的な活用方法を4つの観点から解説します。

① 設備投資のタイミングを可視化する

製造業では設備更新や新規導入が定期的に発生します。たとえば、老朽化した機械の入替えや生産性向上のための自動化設備の導入などです。しかし、多額の支出を伴うため、資金繰りへの影響は非常に大きいです。

資金繰り表による活用ポイント：

• 設備投資による一時的な資金減少をシミュレーション
• 補助金の採択時期やリースの活用による資金平準化の検討
• 設備投資前後での最低現金残高の確保ラインを確認

例：
6月に万円の設備導入予定がある場合、資金繰り表で月〜月までの現金推移を確認し、万一マイナスになる月があれば、金融機関との事前調整や別月への移動を検討します。

② 借入金・資金調達の適正タイミングを判断する

多くの中小製造業にとって、運転資金や設備資金の借入は経営の生命線です。しかし、借入は「必要なときには間に合わない」のが常であり、資金繰り表による早期の計画が必要です。

資金繰り表による活用ポイント：

• 将来の資金不足月を2～3ヶ月前に把握し、余裕を持った融資申請を行う
• リスケジュール（返済猶予）の検討や一時的なつなぎ資金の要否を判断
• 金融機関への交渉材料として提出することで、信頼性アップ

例：
7月に一時的な資金不足が見込まれる場合、5月時点で金融機関に資金繰り表を提示し、短期借入を事前調整することで、焦らず安定的な調達が可能になります。

③ 支払サイトや回収条件の見直しによるキャッシュ改善

製造業では、「売掛金の回収は60日後、仕入の支払は30日後」といったサイトの非対称性がキャッシュフローを悪化させる要因となります。

資金繰り表を分析することで、支払サイトの見直し交渉や早期回収のインセンティブ導入といった実務的な施策を導くことができます。

活用例：

• 大口仕入先と交渉して支払サイトを30日→45日に変更
• 主要得意先に対し、早期入金（振込手数料割引など）を提案
• 逆に、自社が掛け取引ばかり行っている場合には、前受金（デポジット）制度の導入も検討

ポイント：
資金繰り表で「売上はあるのに現金残高が減る」構造を見抜くことで、条件交渉の優先順位をつけやすくなります。

④ 経営会議・金融機関との対話資料として活用する

資金繰り表は、社内外の「説明責任」を果たすうえでも有効なツールです。経営会議での報告資料、銀行や信用保証協会との融資打診の資料、補助金申請時の添付書類としても活用されます。

活用例：

• 月次で資金繰り表を更新し、経営陣や現場責任者と共有
• 金融機関に「今後の資金需要とその根拠」を示し、信用度を向上
• 補助金申請時に、自己資金の計画やキャッシュフローの裏付け資料として提示

注意点：
作成した資金繰り表は「更新し続ける」ことが重要です。1ヶ月で状況は変わるため、月次で見直しを行い、数値に基づいたPDCAを回すことが経営力を高めます。

4. 資金繰り表を「使い続ける」ための工夫と注意点｜継続が成果を生むカギ

資金繰り表は一度作って終わりでは意味がありません。むしろ、「定期的な更新と継続運用」によってこそ、資金管理の効果が最大化されます。製造業の現場は日々変化するため、実態に即した更新を続けることが、経営の安定と成長に直結します。

このパートでは、資金繰り表を「形骸化させない」ための運用術と、実際によくあるつまずきポイントについて詳しく解説します。

① 月次（または週次）での更新ルールを定着させる

資金繰り表は、「月末に更新」または「毎週月曜日にチェック」など、明確な運用ルールを社内で決めることが重要です。

実務ポイント：

• 経理担当者が数字を入力、経営者や管理職がレビューする流れを定型化
• 大きな支払や入金予定がある場合は、必ず事前に反映
• 実績との差異（予測と実際）を記録し、精度を高めていく

Tips：
ルーチン化のために、GoogleスプレッドシートやExcelのクラウド共有機能を使い、常に最新データを共有・確認できる体制をつくると効果的です。

② クラウド会計・資金管理ツールの導入を検討する

Excelでの作成は自由度が高い一方、属人化しやすく、手間がかかるという課題があります。こうした問題を解消するのが、近年注目されているクラウド型の資金繰りツールです。

代表的なツール：

• freee資金繰り
• マネーフォワード クラウド会計
• PCA資金繰り実行シミュレーション

これらのツールは、以下のような機能で資金繰り管理を効率化します：

• 銀行口座・会計ソフトとの自動連携
• 入出金履歴の自動取得と反映
• グラフによる資金推移の可視化
• 将来の資金残高予測機能

導入効果：
数字の入力や集計作業が自動化されるため、人的ミスや更新漏れが激減し、より戦略的な資金管理に時間を割けるようになります。

③ 経営層・現場の「共通言語」として資金繰り表を活用する

資金繰り表は、経理や経営者だけが見るものではありません。生産管理部門、営業部門、資材部門などとも共有することで、社内の資金意識を高める共通のプラットフォームになります。

実践方法：

• 月次会議で資金繰り表を共有し、「どの支出が多かったか」「来月の予測はどうか」を全体で確認
• 大口案件の見込み時は、営業部門から資金インパクトを予測してもらう
• 生産計画と連動して、資金繰り表も見直すサイクルを構築する

④ よくある失敗とその回避策

まとめ｜資金繰り表で製造業の経営体力を高めよう

資金繰り表は、製造業の経営を守り、成長を後押しするための「羅針盤」のような存在です。正しく作り、継続的に活用することで、次のようなメリットを実現できます：

• 資金ショートのリスク回避
• 設備投資や借入判断の根拠づくり
• 経営数字を軸にした社内連携の強化
• 金融機関との信頼関係の構築

「数字に基づく経営」を可能にするためにも、資金繰り表を単なる事務作業ではなく、戦略的なマネジメントツールとして活用していきましょう。

当社では、製造業向けの資金繰り表テンプレートのご提供や、資金管理体制の構築支援も行っております。
より詳細なご相談や、自社に最適な資金繰りの仕組みを構築したい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。