NO220【こんな時どうする？製造業の資金繰りQ&A】

はじめに

「売上があるのにお金がない」これは製造業の現場でしばしば耳にする声です。製造業では、売上が現金として手元に入るまでにタイムラグが生じることが多く、資金繰りの管理は他業種以上に重要になります。

具体的には、以下のような要因が重なります：

• 材料や部品の前払い購入（支払いサイトが短い）
• 完成品ができるまでの製造期間
• 出荷後の売掛金回収までの期間（支払いサイトが長い）
• 在庫の維持に伴う資金の固定化

この「支出先行・収入後追い」の構造は、特に中小規模の製造業にとって大きな負担です。資金繰りを誤れば黒字倒産すらあり得るため、日常的なキャッシュフロー管理と柔軟な資金調達戦略が求められます。

よくある資金繰りの悩みとその対策（形式）

Q1. 「売上が急減。資金が足りない時はどうすればいい？」

A.  まずはキャッシュフローを可視化し、短期資金の確保と支出調整の両輪で対応を。

売上減少時の資金繰り対策には、つのステップがあります：

① キャッシュフローの現状分析
→ 売掛金、買掛金、在庫、手元資金を洗い出し、月次の資金繰り表を作成します。直近3か月〜6か月の資金収支を可視化することが、早期対策の第一歩です。

② 短期の資金確保
→ 使える制度には以下があります：

• 地方自治体の経営安定資金制度融資（低金利・据置可能）
• 信用保証協会付き融資（プロパー融資が難しい企業でも利用可能）
• 日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金

③ キャッシュインの前倒し・キャッシュアウトの後倒し
→ 具体策として：

• 売掛金のファクタリング活用（手数料は2〜10％程度）
• 手形割引の利用
• 仕入先・外注先への支払期限延長交渉
• 固定費（例：家賃・リース）や税金の猶予申請

資金繰りは「時間との勝負」です。手遅れになる前に、金融機関や顧問税理士との早期連携が不可欠です。

Q2. 「設備投資したいが、資金が足りない。どうする？」

A. 長期的なキャッシュフロー見通しと、補助金・リース・長期融資の組み合わせを検討しましょう。

設備投資は事業成長には不可欠ですが、失敗するとキャッシュを一気に圧迫します。以下の順序で資金確保を進めましょう：

① 補助金・助成金の活用
→ 該当する主な制度は以下の通り：

• 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（中小企業の設備導入費用の最大1,250万円を補助）
• 「事業再構築補助金」（業態転換・設備導入を伴う大規模な変革を支援）
• 自治体独自の省エネ設備導入補助金なども狙い目です。

② リース・割賦の活用
→ 設備の全額購入ではなく、オペレーティングリースやファイナンスリースで初期負担を軽減。リースは会計上の処理にも注意が必要なので、顧問税理士に事前相談を。

③ 長期資金の調達
→ 設備資金には長期の返済計画が重要。政策金融公庫や地銀の長期設備資金融資で、返済期間5〜10年の計画が可能です。企業の信用力次第では据置期間の設定も可能。

また、設備投資に伴う売上増加シミュレーション（ROI）を事前に作成しておくことで、金融機関への融資申請もスムーズになります。

Q3. 「急な支払いで資金ショート寸前。今すぐできることは？」

A. まずは支払い項目の優先順位を明確にし、即時対応可能な資金化手段を検討します。

① 資金繰り表の緊急作成
→ 1週間単位での短期資金繰り表を作成。支払うべき項目を「重要度×緊急度」で仕分けしましょう。

例：

• 社会保険料・税金：猶予制度あり（例：国税の納付猶予）
• 仕入先：交渉可能な場合は分割・猶予交渉を
• 給与：最優先項目（遅延不可）

② 短期資金調達の選択肢

• ビジネスローン（ノンバンク）：即日対応可能だが金利に注意
• 売掛債権担保融資（ABL）：売掛金を担保にして借り入れ
• ファクタリング：売掛金を現金化。3社間契約がより信用度高

③ 既存借入の条件変更（リスケジュール）

→ 「資金ショート寸前」でも、既存金融機関に早期相談すれば、返済猶予や元金据置に応じてもらえる可能性があります。

金融機関との上手な付き合い方と資金調達手段の活用法

資金繰りの悩みを抱える製造業にとって、金融機関との関係性は「借りられるかどうか」を左右する最重要ファクターです。では、どのように銀行や金融機関と信頼関係を築き、適切な資金調達を実現していけばよいのでしょうか？

■ 銀行との信頼関係を築く3つの基本

1. 定期的な情報提供（モニタリング）を怠らない
   銀行は、融資先企業の財務状況を「把握できるかどうか」を重視しています。決算書の提出はもちろん、月次試算表や資金繰り表の定期提出に加え、経営環境の変化（大型案件の獲得や失注、新規設備投資の予定など）もタイムリーに共有することで、「開かれた経営姿勢」を評価してもらいやすくなります。

2. 複数行と付き合い、依存度を下げる
   一行依存では、万が一融資が断られた際のリスクが高くなります。メインバンク＋サブバンク2行の体制を基本とし、定期的に取引をしておくことが望ましいです。

3. 資金が足りる時こそ「借りておく」
   「喉が渇いてから井戸を掘る」では遅いのが資金調達。資金繰りに余裕がある時期にコミットメントライン契約（与信枠だけを確保）を結んだり、当座貸越枠を準備しておくことで、緊急時に慌てる必要がなくなります。

■ 中小製造業が使える主な資金調達手段

以下は、実際に多くの中小製造業が活用している資金調達の代表的な方法です。

① 日本政策金融公庫（JFC）の活用

政府系金融機関であるJFCは、銀行よりも柔軟な融資制度が整っています。中でも中小企業向けには以下のような制度が人気です：

• 新創業融資制度：創業間もない製造業でも担保・保証人なしで借りられる
• 中小企業経営力強化資金：税理士・中小企業診断士等の指導計画に基づいて借入可能
• セーフティネット貸付：取引先の倒産や経営環境の悪化時に活用できる緊急資金

② 信用保証協会付き融資

民間金融機関の融資に「信用保証協会」の保証を付けることで、借入のハードルが下がる制度です。特に信用力がまだ高くない中小企業にとっては、実質的な「公的後ろ盾」となり得ます。

• 保証料率は業績に応じて変動（通常は年0.5〜1.5％程度）
• 「セーフティネット保証4号・5号」「危機関連保証」など、環境変化に対応した制度あり
• 地元の商工会議所などで無料相談が可能

③ 補助金・助成金の先読み活用

資金調達というと借入ばかりに目が行きがちですが、「返済不要の資金」を活用することも重要です。特に以下の制度は製造業の強化に直結します。

※いずれの補助金も「採択されてから導入」の原則があるため、事前計画とタイミングが極めて重要です。

■ 金融機関以外の資金調達手段も視野に

資金調達の多様化が進む中、以下のような「ノンバンク系」や「資本性資金」も検討の余地があります。

• ファクタリング：売掛金を買い取ってもらい即時資金化。手数料と信用リスクに注意。
• ABL（動産・売掛債権担保融資）：在庫・機械設備を担保に資金を借りる。比較的新しい制度。
• 資本性ローン（劣後ローン）：借入金でありながら、一定条件下で自己資本とみなされ、銀行評価が上がる。事業再生や新規設備導入の際に有効。

今すぐできる資金繰り改善のチェックリストとまとめ

資金繰りに課題を感じている中小製造業の経営者・財務担当者にとって、日々の小さな工夫と見直しの積み重ねが、経営の安定につながります。以下は、資金繰り改善のために今日から始められるチェックリストです。

【資金繰り改善チェックリスト】

✅ 資金繰り表を毎月更新しているか？
→ 月次での現金収支を「週単位」または「日単位」で可視化。短期の入出金タイミングを把握できれば、急な支払いへの対応力が増します。

✅ 売掛金の回収条件は見直しているか？
→ 「締め日後60日払い」など長い回収サイトは見直しの余地あり。可能であれば「前倒し支払い」交渉や、割引条件付きの早期回収提案も効果的です。

✅ 在庫の過剰を把握・削減しているか？
→ 不動在庫・過剰原材料は「眠る資金」。棚卸資産の定期的な見直しで、キャッシュフロー改善につながります。

✅ 固定費の見直しを定期的に行っているか？
→ 特に「家賃・リース料・通信費・外注費」などの毎月出ていく支出は、交渉や見直しによって支出削減できる可能性があります。

✅ 金融機関との関係性は日頃から築けているか？
→ 業績が良い時期にも面談や資料提供を行い、「信頼残高」を蓄積しておくと、いざという時の融資対応がスムーズに。

✅ 補助金・助成金情報は定期的にチェックしているか？
→ 「J-Net21」「ミラサポplus」「地方自治体の商工業支援ページ」などを定期的にチェックして、自社に合った制度をタイミングよく活用しましょう。

おわりに：資金繰りは「見える化」と「早めの対策」がカギ

製造業における資金繰りは、業績に関係なく常に注意が必要な経営テーマです。日々の現金の流れを「見える化」し、必要に応じて金融機関・専門家との連携を図ることで、予期せぬトラブルにも柔軟に対応できます。

この記事で紹介したやチェックリストをもとに、まずは自社の資金繰りの現状把握から始めてみてください。

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